救済制度と副反応疑い報告制度の数字が合わず
福岡厚労大臣が、貴重なデータを発表。
これによりコロナワクチンの被害はさらに多かったことが明らかに。
打つことだけを目的としていたのでしょう。
ずさんな管理に、茶番の感染症ごっこの後始末・・・
ワクチン被害に関する制度は主に２つ。
- 救済制度（予防接種健康被害救済制度）
接種者が、ワクチン被害にあいました！と報告して審査を行う。 - 副反応疑い報告制度（新型コロナワクチンによる予防接種後副反応疑い報告制度）
医師が、ワクチン打ったら被害がでました！と報告義務がある制度。
救済制度で、死亡認定されたのは1,031件。
副反応疑い制度の、副反応死亡報告は2,295件。
この両方のデータを照合すれば、副反応疑い制度のすべてが救済制度に含まれていないとおかしい。
しかし実際に藤江さんが照合してみると、351件（34.0%）しか合わない。
この質問に対して、福岡功労大臣も把握しているというのがポイント。
つまり、接種者が被害を申請して認定した人がいても、医師は副反応報告をしていない。
この制度に問題があるのはもちろんですが、接種被害はもっと多いということ。
ワクチンパスポートだの接種証明だと徹底した管理を行ったコロナ騒動。
しかしワクチン被害に関しては、ザルとも言える適当な運用だった。
何より、戦後最悪の薬害は確実なコロナワクチン。
実際の被害は、もっともっと大勢の人が犠牲になっているということですね。
アメリカではワクチンの効果やリスクを科学的に検証し、投資を終了。
実質的にmRNAワクチンは失敗に終わっていますから、結論はでましたね。
しかし金儲け目的の医療従事者にとっては、ワクチンは打ち出の小槌。
利権を守るためにワクチンに効果があり、安全だと言い続けることでしょう。
ちなみにアメリカのVAERSなどでは、副反応報告は実際の有害事象の1～10％程度にすぎないとの推定もあり、日本でも実際の被害者は１０倍以上と考えるのが妥当でしょう。
私たちとしては、善良な医師や優秀な医療従事者を見極めること。
しっかりとSNSで情報をチェックして勉強していきましょう。
動画スクリプト
語り手: あなたは今までワクチンの安全性を信じてきましたが、厚労省から衝撃的な発表がありました。 コロナワクチンの被害報告制度に、とんでもない不備があったんです。
助手: えっ、どんな不備なんですか？ ワクチンって安全だと言われてましたよね？
語り手: 実は日本には2つの報告制度があります。 1つは医師が報告義務を負う「副反応疑い報告制度」で死亡報告が2,294件。 もう1つは被害者が申請する「救済制度」で死亡認定が1,031件です。
助手: なるほど、でもそれの何が問題なんですか？
語り手: 福岡厚労大臣が発表したデータが衝撃的でした。 救済制度で死亡認定された1,031件のうち、医師による副反応報告があったのはたった351件、 わずか34％だったんです。
助手: 34％って、残りの66％は医師が報告していなかったということですか？ それはおかしいですよね！
語り手: その通りです。 医師には報告義務があるのに、実際に被害が認定された人の3分の2で報告がされていない。 これは制度の根本的な問題を示しています。
助手: つまり、実際のワクチン被害はもっと多いということですね？ アメリカでも似たような状況があるんですか？
語り手: まさにその通り。 アメリカのVAERSでは、副反応報告は実際の有害事象の1～10％程度という推定もあります。 日本でも実際の被害者数は報告数の10倍以上の可能性があるんです。 最後に、あなたはこの報告漏れの問題について、どう思いますか？
